政策 

ひだ信一郎の政策提案

 

 

 

市の財政運営を健全にして、次世代につけ回しをさせません

・成り行きで財政危機を先延ばしするのではなく、人口減少を見据えた新規事業の抑制と、施設更新こそ優先していくべきです。

・ようやく減らしてきた市の借金を増やさず、「入りに応じて出を計る」財政運営の原則を守らせます。

 

 

「道の駅」より「新保健福祉施設」を優先させる、政策転換を

・牛久沼の深みに足をすくわれて工事ストップした「道の駅」よりも、老朽化した「保健センター」「総合福祉会館」そして「地域福祉会館」を合体させて作る計画の、保健と福祉の総合センター「新保健福祉施設」を優先させるべきです。

・佐貫3号線道路の新設は不必要。将来の常磐線を越して東西つなぐ道路と合わせてこそ。

 

 

温かみのある福祉行政で、高齢者に安心を。地域包括支援センターを地域へ

・高齢者福祉の「介護保険」は国の縛りと社会保険という仕組みで、自由に市が運営できるわけではありませんが、「地域包括支援センター」の充実や各地域へのセンター配置に、ひと・財源を振り向けないと温かみある高齢者福祉行政はできません。そして、現場を担う介護士などの待遇改善、長期的視野に立った特別養護老人ホームなどの施設の充実も必要です。

 

 

 

東海第二原発の再稼働は認めず、地産地消の自然再生エネルギーに

・龍ケ崎市は東海第二原発から65㎞ほど。広域避難の受け入れも、事故があったらここも地獄に。そんな、老朽原発の再稼働は認めず、太陽光発電以外も含めて自然再生エネルギーによる、地産地消の地域エネルギーをつなぐ「計画づくり」を実現します。

・進めてきた地震・水害などへの防災対策をより充実化させ、原子力災害での広域避難の受け入れの非現実性を現場で示して、大型自然災害への相互支援や地域住民レベルの防災計画作りに力を入れます。

 

 

 

「まちづくり基本条例」を市の憲法に作り変え、立憲主義・平和主義を貫きます

・市民参加の市政や住民投票の常設化を盛り込む本当の「自治基本条例」に改正し、現在の「まちづくり基本条例」に魂を入れていきます。

・自治体でも真の立憲主義、平和主義に立つことはできます。国にもはっきりとものを言う市政を、市民から押し上げていきましょう。