もう、

だまっては

いられない!

無所属

立憲民主党パートナーズ

緑の党グリーンズジャパン推薦

市民オンブズマン龍ケ崎推薦

​ひだ信一郎

HIDA SHINICHIRO

ひだ信一郎プロフィール

 

1948年 東京生まれの70歳。ニュータウン松葉に34年。

1991年 龍ケ崎市議会議員に初当選

2003年まで3期務め、総務委員長、副議長など歴任

2007年 再挑戦で4期目に当選

2011年 3.11直後の選挙で落選、市民に戻る。その後、市民オンブズマン龍ケ崎事務局長として市政監視を継続。

 
 
 

もうだまってはいられない!

龍ケ崎の問題

今、龍ケ崎の公共事業・財政運営、そして福祉の弱さが問題だ!

 この間の市政は、これからの人口減少、公共施設などの更新費用の大変さを意識していち早く「公共施設の再編成」への対応を始めたことや、防災対策の充実を進めてきたことなど評価できるものがある一方で、見過ごせない問題があると思います。

 

その一つは、佐貫の駅名改称問題で市民の意見を聞き、同意を得て進めることをせず、「住民投票で決めてほしい」との有権者の10%近い数の直接請求にも反対の市長意見を出されました。このように市民の意見を聞いて進めない、市政の姿勢の問題です。

 

もう一つは、その後、駅名改称だけでは足りないと、佐貫駅周辺での三つの公共事業を始めることになり、人口減少に向かっている中、将来の市財政を十分に考えた上とは言えない公共事業の大判ぶるまいです。

 

佐貫駅がらみの「3大話」は、①牛久沼脇への「道の駅」新設(約15億円)、②佐貫3号線道路新設(約10億円)、そして③佐貫駅東口広場の全面改修(約8.5億円)です。これと、駅名改称の4億円を加えて「佐貫4大話」です。これを合わせると37.5億円ともなり、今後上振れして40億円ともなる可能性すらあります。

 

今、市では、老朽化した施設の更新建て替えが迫られている事業として、新学校給食調理場建設(約25.5億円)、新保健福祉施設建設(約10億円)、新防災無線整備(約6億円)、松葉小大規模改修(約6億円)、長戸コミニティセンター建替え(約6億円)などが目白押しとなっていて、これらを合わせると約54億円ともなります。

 

またその上に、市長は市営霊園の新設(約10億円)にも積極的に取り組もうとされており、このままでは財政破綻に近づくと言わざるを得ないのです。

「道の駅」工事ストップ中! 事業の遅れで財政ひっぱくは先送りに

現実には、ここ数年、土地の取得がトラブったりして、実際の事業着手は遅れている、というかまだほとんど手がついていないことから、財政の危機が表面化する事態は先送りとなっています。

「道の駅」も幸か不幸か、護岸工事が始まってすぐ北側部分の牛久沼の底が軟弱地盤であることが判明し、工事中止になりました。沖縄・辺野古で90mの深さまで軟弱地盤で工事が出来るかと話題となっているほどではありませんが、こちらはせいぜい深さ5m程度として工事の設計をしていたところ、改めてボーリング調査をしたところ26mもの深さまで軟弱地盤があったというのです。工法を変え、費用と時間をかければ建設は進むのでしょうが、これも牛久沼という自然が、わが市の底の浅い計画に対して何かを訴えているかのように思えます。そして、これは佐貫3号線道路建設での、常磐線に沿って通す予定だった計画路線の変更を迫られたことにもつながっています。

新学校給食調理場も建設予定地が二転三転して、ようやく現在の第一調理場に近いところに決着しましたが、これから地盤造成をしていくことで当初より総額は増加しました。

一方で、保健や福祉活動の拠点となる新保健福祉施設建設では、既に、市役所となりの日立建機のテニスコート跡地を取得したのに、狭さのこともあり、結局、「道の駅」などを優先する都合から、建設場所もスケジュールもすべて先送りにされてしまっています。

財政運営をしっかり追及、論議できる市議会が必要です

 駅名改称費用の4億円を支出する新年度予算は、15億円もの基金を取り崩すことで、ようやく編成されました。それにも関わらず、先日行われた3月市議会の中で、市の財政運営を問う質問や論議は、たいして聞こえてきませんでした。


 今度の改選を通して、こういった市政の状況に真剣に向き合う議員を増やしていかなくては、この市の行く末は大変なことになると考えます。

10年後の累積赤字が47億円との収支見通しを公表

毎年2回作成されている「龍ケ崎市財政収支見通し」の最新版によれば、この5年間に具体化する事業の数字だけを入れて計算したものでも、10年後の2028年度末には累計の赤字が46.8億円となり、その時点での基金残高(市の預金)予想49.6億円を投入すれば、計算上は実質赤字とはならないというのですが、基金残高が3億円をも切るという非常事態だと指摘されています。確かに想定より景気がよくなったり、駅名改称効果が表れて人口増となったりすれば、悲観的見通しは杞憂に終わるのかもしれません。しかし、そう楽観的に考える市民はいないと思います。

 

人口の減少は間違いなく続き、その減り方は、「地方創生」の鳴り物入りで全国の自治体が作らされた「地方創生計画」と対の「人口ビジョン」に示した減少カーブを上回る減り方で進むと思われます。いくらかでもこの減少カーブを抑えるために、あらゆる努力を行う必要はありますが、厳しい人口減少を前提とした財政運営が必要です。

既に、全国で銚子市、福井市、宮津市などで財政破綻が現実化し、市民サービスや職員の給与カットが始まった自治体があります。12年前の夕張ショックとは違った形の自治体財政破綻が、龍ケ崎市でもありうるのです。

残念ながら、財政担当者はヒヤヒヤされていると思いますが、市長も、市議会の大方の議員さんも、真剣に向き合っているとは思えません。

温かみに欠ける高齢者福祉行政は、財政事情のしわ寄せか

現在の市政は「第二次戦略プラン」の下、全体が組み立てられている筈なのですが、5年間という短期でものを考えられているせいか全体の連関と長期のビジョンが不十分で、「子育て環境日本一」を除く福祉政策全般、特に介護保険任せの高齢者福祉が弱く、市の「ひと・財源」の手当が手薄となっています。

「健幸」をキイワードに介護予防となる「健康マイレージ事業」やスポーツなどの事業に力を入れることは必要だとしても、既に福祉サービスを必要としている市民への対応が不十分であってはならないと思います。先日は、福祉有償運送サービスを担ってきたNPO法人が、その事務コストなどを支えきれなくなって事業の縮小に至ったことに関して、タクシー業界との公平性を重視してつくば市で実施しているような直接補助は出来ないと議会で答弁されていましたが、これらの福祉分野にしわ寄せがきている結果、「温かみ」に欠けた行政となっている印象です。

 
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